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   近年、会社に特許権を承継させた発明者が、その対価を求めて会社を訴えることがめずらしくなくなってきました。その背景には、知的財産権への関心の高まりもありますが、発明者が適正に評価されてこなかったことへの不満も大きな要因になっているようです。発明者の適正な評価を行うには、職務発明規程の策定は不可欠です。

   職務発明規程を策定しない場合、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献および従業者等の処遇その他の事情を考慮して、対価の額が決定されます。対価の額として、200億円の支払いが命じられた日亜化学事件(東京地裁平成13年(ワ)第17772号)が有名です。

   職務発明規程を策定した場合、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理でなければ、その職務発明規程に定める額が、対価の額になります。

職務発明規程策定のメリット
・ 技術者・研究者を尊重する姿勢を従業員に示すことができる。
・ 発明意欲を向上させることができる。
・ 職務発明訴訟を回避することができる。
・ 対価の額をある程度は予測することができる。

弊所では、職務発明についてのご相談に応じております。